４． 法律の概要：２月２７日に閣議決定した法律の概要
（１）「食料・農業・農村基本法」
主文に「食料安全保障の確保」を新たに挿入
（２）食料供給困難事態対策法
第１段階：困難事態の発生を未然に防ぐ為に出荷の調整を「要請」する。
第２段階：前項の数量では不足する時は拡大計画の「指示」をする。
第３段階：さらに前項の数量でも不足する時はさらに拡大計画を「指示」する。
第４段階：最低限必要とする食料が不足するおそれがある時は「生産転換及び割当て・配給」を行う。
（備考）第２段階で指示に違反して計画を届出しなかった者は２０万円以下の罰金。なお計画数量を正当な理由で出荷出来なかった場合は罰金の対象にはならない。併せて財政措置は第１段階と第３段階に措置する（中味は未定）。
５．学者・マスコミ及びＪＡ全中の反応
（１）食料安全保障の３本柱は「国内自給率向上対策」・「備蓄対策」・「輸入対策」であるが、旧態依然として輸入依存体質でもっとも重視すべき国内自給率向上対策に本気度が感じられない。
（２）基幹農業従事者の年齢が７０歳未満で併せて埼玉県の面積に匹敵する耕作放棄地の現状等を解決する法律には程遠く、平時の対策無くして有事の事を言っても空論ではないか。
（３）もっとも厳しい食料供給困難事態になれば校庭やゴルフ場にサツマイモを栽培させて急場を凌ぐと言うが、現実的には無理では無いか。
（４）フランスのエガリム法を参考にして再生産可能な価格反映の実現を目指しているが、小売りが強い日本では困難ではないか。寧ろ防衛費に４３兆円（５年間）使うなら欧米の様な生産費所得保障の「直接払い」を志向すべきである。
（５）ＪＡ全中は食料安全保障の確保及び再生産可能な価格反映等の我々の要求が反映され評価できるとコメント。

食料安全保障に熱い思いを持つ高齢者達です。
前列左から石垣、奥田、中野
後列左から川澄、赤松、洞谷、横山、長谷川　（何れも敬称略）

昨年の鈴木宣弘東大大学院教授の岐阜における講演会、豊田市の中甲農業生産法人の現地研修に次いでの研修会でした。奥田会長から「我が国の食料安全保障対策は遅きに失していますが、この度の２４年振りの法改正はまさに剣が峰です。これが最後のチャンスと思い今後の国会審議に注目したい。」との挨拶がありました。
我々には権力も政治力もありませんが、だからと言って食料問題に無知でいるのではなく、正確に現状を把握して子や孫やそして多くの知人・友人に伝える事も小さな役目ではないでしょうか。

真剣に勉強しています。

勉強会終了後（奇しくも奥田会長の満８５歳の誕生日でした）、全農直営店の「みのるダイニング」で、ビールに三河ビーフを食べながら昔話に大輪の花が咲きました。

（寄稿者　名古屋支部　横山　忠）