２０２３年３月１７日

全農全国本部ＯＢ会会員 各位

全農全国本部ＯＢ会

会長 　吉永 正信

第５２回通常総会・東京支部第１６回総会の開催と書面議決権行使のお願い

３月１７日現在、新型コロナウイルスについて政府は、感染症法上では５月８日から季節性インフルエンザと同等の５類扱いにすることを決定しています。新規感染者数は減少傾向にあるものの、高齢者や基礎疾患のある人には引き続き注意を呼び掛けています。

このため感染防止を徹底する観点から、第52回通常総会・東京支部第16回総会については下記のとおり開催し、会員の皆様には3年連続となりますが今年も書面による議決権行使をお願い申しあげます。

記

１．第５２回通常総会

（１）開催日時：２０２３年４月２１日（金）１３時３０分

（２）場　　所：ＪＡビル３２階　全農３２０６会議室

（３）参集範囲：本部役員

２．東京支部第１６回総会

（１）開催日時：２０２２年４月２１日（金）１４時００分

（２）場　　所：ＪＡビル３２階　全農３２０６会議室

（３）参集範囲：東京支部役員

３．議決権行使について

ＯＢ会規約にもとづく重要事項の議決は、「総会議案書」（別添）の送付をもって提案といたします。

書面議決権を行使される会員は、同封の総会議決権行使のはがき（料金受取人払）に賛否のいずれか１つを「〇」で囲み４月２０日（木）までに届くようご投函ください。

標記総会の結果は、ＯＢ会ホームページおよびＯＢ会通信２２６号（２０２４年１月発行予定）に掲載いたします。

ご意見や質疑のある会員は、事前にＯＢ会事務局にＦＡＸ，Ｅメール等でご連絡をお願い申しあげます。

なお、ＯＢ会ホームページのトップページ上部に設定したお問い合わせをクリックし、ご意見や問い合わせが可能となっておりますのでご利用ください。

４．その他

（１）ＯＢ会の新名称（案）への会員アンケートについてのお願い（裏面）

（２）総会後の東京支部春季懇親会は中止といたします。

以上

 

２０２３年３月１７日

ＯＢ会の新名称（案）への会員アンケートについて

 

1．名称の変遷

（1）1972（昭和47）年全購販連合併に伴い「全農ＯＢ会」として創設。

（2）その後、県域経済連との組織統合により県域（県本部等）との区分の必要性が生じたことから、2003（平成15）年3月に現在の名称に変更。

2．名称変更の背景

全農では2008（平成20）年に機構名「全国本部」を「本所」に変更したことにより、「全国本部」という機構は存在しなくなったため、2022（令和4）年4月の第51回ＯＢ会総会において、改革第2段 検討項目として、「全農全国本部ＯＢ会」の名称を変更することが承認された。

3．新名称案

案１「全農わかほ会」　　案２「全農ＯＢ会」　　案３「全農全国ＯＢ会」

4．提案趣旨

案１：

（1）ＯＢ会という名称が持つイメージが男性中心と見做され、女性が入会を躊躇する理由の一つとの指摘もある。名称変更によってイメージを完全に払拭できるとは言い切れないが、女性の入会促進を図ることが課題であることに鑑みて、親しみのある男女公平的な名称が望ましい。

（2）ＯＢ会を会員の身近なものとして根付かせるためには、会員に親しみと馴染みがあり、ＯＢ会が誰もが情報の受発信者となる交流の場を想起させる名称であるべき。

（3）全農全国本部ＯＢ会を改称するにあたり、全国本部を象徴的に表現する名称として「わかほ」がある。「会内報わかほ」は1972 年創刊以来 2013 年 3 月まで通算 348 号発行され、在職職員と 全ＯＢ会員に配布され現役とＯＢ会員との交流の場として認知度は極めて高い。

（4）2020 年の全農全国本部ＯＢ会改革第２段の検討着手に当たって、改革への決意を会員並びに将来の会員にみえる形にするためには、「○○ＯＢ会」ではありきたりであり、名は体を表すことから、新たな名称として全農わかほ会を提案する。

案２　案３：

• 全国本部という機構名が存在しなくなったことから、県域（県本部等）のＯＢ会組織と区分する最も簡便であり現行名称に近い案として、案２、案３を選択肢とする。

5．アンケート後の予定

本部役員会として、アンケート結果をふまえ、2024年4月総会付議に向け案を絞り込む予定。

以上