第５１回通常総会に寄せられた意見等に対する見解（報告） | 全農わかほ会（ＯＢ・ＯＧ倶楽部）

概要

本部・支部だより

第５１回通常総会に寄せられた意見等に対する見解（報告）

2022.06.13

2022年度第51回通常総会に寄せられた意見に対する執行部の見解

寄せられた意見等	考え方・見解等
OB会員の漸減が現実であり、いずれ組織消滅は必至のため、毎年３００万円取り崩し（約５０年維持）で良い。取り崩しは不可避である。取り崩しの引き延ばしとして第２段改革で赤字削減に取り組まれているが、赤字が縮小しない場合は会員から寄付金を募ってはどうか？	ＯＢ会を運営していくうえで単年度の赤字幅を少しでも減少させ、基金をより長く維持することを基本に取り組みます。会員からのご寄付については、今取り組んでいる改革の推移を会員意見などふまえ、その可否を検討したいと考えます。
日常的にＯＢ会の必要性を感じない。役割を終えている。数年かけて解散を議論すべきである。	解散について、「議論を開始すべき」と複数の方からご意見をいただいた一方で、ＯＢ会は継続することに意義があるとのご意見もあります。執行部としては、会員ニーズに合致し利活用されるOB会としての改革具体策と収益拡大・会員数増加を含めた収支改善具体策を提案し、OB会の持続的な発展に向けて改革に取り組んでまいります。
ＯB会は継続することに意義がある。全農創立１００周年まで全農ＯＢ会を存続させたい。
ホームページの改善、強化は大賛成。時代の流れであり、電子掲示板などペーパーレス化を進めてほしい。新入会員の加入促進含めＯＢ会のＩＴ化を一層進めてほしい。	IT機器を利活用されないOB会員も相当数おられる実態を配慮しつつ、次の世代のＯＢ会加入促進に向けても一層のIT化、ペーパーレス化を積極的に取り進めます。
総会の議案、協議事項について、必要に応じて事前に支部の意見を反映させてほしい。	第２弾改革（案）等総会議案を役員会で決定し、事前に支部へ報告し意見聴取を行っていますが、支部からの要望に応じた意見交換を今後とも充実するよう努めます。なお、コロナ禍においては支部・本部の意見交換の手段・環境等の整備も必要と思われます。
再任や長期留任が多すぎる。このことが第２弾改革案を高圧的なものにしている。「ＯＢ会改革」の目的は、単年度収支の改善と強調しながら、第２弾では継続して支出が大きく増加する「祝い金」を提案している。長期的収支見通しも示されず、全く理解不能な「改革」である。このような提案をする役員を信認することはできない。	本部・支部を問わず、役員の成り手を探すのに苦労していて、後任が見つからない（引き受けてもらえない）と当事者は留任せざるを得なくなって再任や長期留任が多くなっています。慶弔費については2022年度が規約改定初年度に当たるため増加していますが、2030年度までのシミュレーションでは８年間で160万円程度減少する結果を得ています。
慶弔規定の「会員死亡時の生花または花環を贈る。」は残した方がよい。	近年、弔事のＯB会への連絡が一定期間経過後が殆どであり、期間経過後でも対応可能な供花料に統一しました。
規約の改定で「全農全国本部」の呼称が廃止されましたが、ＯＢ会の名称も全国本部をやめ本所とすべき。これによって本所勤務のある県本部退職者もＯＢ会に入ってもらえるような仕組みを作ってはどうか	今年度中に整理し、次回の通常総会に新たな名称を提案したいと考えています。県本部出身者で本部間異動後、本部【総合職（全国・ブロック）】に転籍、そのまま退職され全国本部ＯＢ会入会を希望する方は、従来から規約４.(1)イの条項に基づいて会員として受け入れています。
投資有価証券１００百万円とみずほ銀行の預金４０百万円について、金融機関破綻時の保全措置を具体的に検討されたい。投資有価証券１００百万円の６月27日以降の運用計画を明確にされたい。	基金の運用については、比較的安全かつ利回りの高い金融商品での運用を基本とし、これまで国債、農林債、定期預金で運用しています。６月２７日以降の１００百万についてはみずほ証券、全農と相談しすすめます。償還日に１０年国債が購入できる状態であれば購入することを最優先とし、購入できなければみずほ銀行へ当面預け入れ、金利情勢を勘案しながら債券の種類や購入の時期等を模索していきます。保全措置については、メガバンクといえども倒産のリスクはありますが、債券保全のために各行１千万円ずつ１０数行に分散することは効率的ではないと判断しています。基金はこれまでどおり国債等とメガバンクの定期預金利用を基本にし、預入銀行の経営状況については、常にチェックしていきます。
ＯＢ会から配布されるＯＢ会通信、総会資料によって、賀寿、訃報、活動内容などの情報が会員動向を知る重要な情報源です。それらを入手できありがたい。年１回の情報発信は続けてほしい。	ＯＢ会通信は、２２年以降は年１回新年号のみの発行となりますが、これまでどおり会員の皆様にお届けします。総会資料についても、賀寿、物故者を網羅し３月下旬頃会員向けにご送付します。必要に応じて総会資料送付時に年末発行ＯＢ通信を補足する「ＯB会だより」を発行・同封します。
「全農創立５０周年記念　会員からの投稿集」、「５０周年記念新聞」興味深く拝読した。投稿集には「全農５０年の歴史年表」を作成し付記していただきたかった。	「全農５０年の歴史年表」については事務局でも準備していましたが、発刊に間に合わず、ご意見をいただいた後、４月にＯＢ会ホームペーに掲載しています。
１（２）②会員名簿について、冊子の全会員送付を廃止（名簿が必要な会員には有償で対応する仕組みを新設）→（　）部分の具体的な対応方法を知りたい？	OB会通信２２１号（２０２０年９月発行）別冊の「規約・規則等」の「４．個人情報開示依頼書」およびOB会ホームページの「本部・支部だより」の「本部」欄の「規約・規則等」で掲示しておりますので「個人情報開示依頼書」をご覧ください。またはＯB会事務局までお問合せください。
予算の事務局費について、「事務局員昼食・通勤費他」とありますが、人件費もここに含まれているのでしょうか。	事務局員昼食費（月額６４千円/人）に人件費を含んでいます。